ドイツ鉄道（DB）などの鉄道大手に認めてきた再生可能エネルギー助成分担金（Umlage）の負担軽減措置を縮小するとした方針を、ガブリエル連邦経済相が撤回した。分担金負担が増えれば最大10％の運賃値上げが避けられなくなるとしたDBの批判を受けた措置で、同社の負担は今後も低く抑制される方向だ。
再可エネ助成分担金は現在、1キロワット時当たり6.24セントに設定されているが、電力使用量が年10ギガワット時（GWh）を超える鉄道会社は負担額が大幅に軽減されている。
ガブリエル経済相は、分担金負担が助成を受けられない企業の財務と家計を圧迫していることを踏まえ、鉄道大手の負担を増やす方針を打ち出していた。
今回新たに打ち出した方針案には、鉄道会社の旅客・貨物事業に対し現行の低額負担ルールを継続適用することが盛り込まれている。この分野で負担を増やすと運賃・貨物輸送料の値上げに直結しやすいためだ。鉄道整備や駅管理などそれ以外の分野については負担を増やす意向で、DB全体の助成金負担は年3,000万ユーロ程度、増える見通しという。
電力使用量が10GWh時以下の中小の鉄道各社は業界大手を優遇する今回の方針を批判。独民間旅客事業者協会は中小鉄道会社にも同じ措置を適用するよう要求している。
