連邦統計局は11日、ドイツの個人消費支出が昨年1兆5,700億ユーロとなり、前年比で2.5％増加したと発表した。2000年に比べると31.6％の増加。インフレ率を加味した実質でも前年を0.9％、00年を9.1％上回った。
個人消費に占める割合が最も高い項目は住居・光熱費で、全体の24.4％を占めた。これに交通費（13.4％）、アルコール飲料を除く食費（12.0％）が続いた。
一方、欧州連合（EU）の12年の個人消費に占める住居・光熱費の割合は24.2％だった。ドイツも24.2％。同割合が最も高い加盟国はデンマークで、29.3％に上った。これに同じ北欧のフィンランド（27.1％）、スウェーデン（27.0％）が続く。最低はマルタの11.9％で、ポルトガル（16.5％）がこれに次いだ。
EU全体の個人消費支出（12年)は前年比で実質0.7％減少した。下げ幅が最も大きかったのはギリシャで、9.1％に達した。上げ幅が最も大きかったのはラトビア（5.8％）で、これにエストニア（4.9％）が続いた。ドイツは0.8％増だった。
ドイツの国内総生産（GDP）に占める個人消費の割合は57.5％（12年）で、EU平均の58.4％をやや下回った。同割合が最も高いのはギリシャ（73.7％）、最も低いのはルクセンブルク（32.1％）だった。
