家庭内の電子機器をネットワークで結び最適な形で稼働させる「スマートハウス」の推進に向けてドイツの産業界が本格的に動き出す。独情報通信業界連盟（Bitkom）、独電気・電子・情報技術協会（VDE）、スマートグリッド・スマートホーム推進イニシアチブ団体EEBusなど計12の業界団体は10日、共同声明を発表し、「ドイツをスマートハウス先進国にすることを目指す」意向を表明。情報通信技術見本市CeBIT（10～14日開催）の会場でブリギッテ・チプリウス連邦経済省政務次官に手渡した。
スマートホームは効率的なエネルギー管理によって住宅やビルの省エネを実現する技術で、IT、給電、蓄電、電子機器の制御など業界・業種の枠を超えた連携が欠かせない。
電力会社にとっては生き残りを左右する重要なテーマとなる。政府の再生可能エネルギー優先政策を受けて、火力発電の採算が急速に悪化しているためだ。再可エネの利用拡大を踏まえた新たなソリューションによって、従来の事業にかわる収益源を育て上げる必要がある。
電力大手のエーオンは1月、家庭向けに電力管理ソリューションを提供する米Green Wave Realityとスマートハウス関連事業で提携した。また、ビッグデータ分析に基づく電力消費予測システムを手がける米スタートアップ企業Autogrid Systemsに対し1,275万ドルの戦略出資を決めた。競合のRWEは自社開発のスマートハウスソリューション「SmartHome」をドイツのほか、英国、ベネルクス三国で販売している。
