市場調査大手GfKが3月26日発表したドイツ消費者景況感指数（消費者2,000人を対象に3月に実施した調査に基づく）の4月向け予測値は8.5となり、3月の確定値と同水準にとどまった。景気見通しと高額商品の購入意欲に関する指数はともに上昇したものの、所得の見通しに関する指数が後退ため、変化がなかった。景況感の水準自体は高い。
景気の見通しに関する3月の指数（4月向け予測値の算出基準の1つ）は前月の31.9から33.2へと1.3ポイント増加し、これまでに引き続き上昇した。世界経済の見通しが良好なほか、これまで低調だった設備投資が上向き、景気が厚みを増していることが反映された格好。前年同月比の増加幅は32.6ポイントに上る。
調査時点ではロシアのクリミア併合がまだ行われていなかった。GfKは、クリミア危機がウクライナの他の地域に拡大し西側がロシアへの制裁を強化すれば、景気の見通しに関する消費者の評価が悪化するとみている。
所得の見通しに関する3月の指数（同）は45.6となり、過去最高となった前月（48.6）から3.0ポイント低下した。水準自体は極めて高い。また、昨年に引き続き今年も多くの業界で大幅なベアが予想されるほか、年金支給額の上昇率がインフレ率を上回る見通しのため、今後も高水準が続く可能性が高い。
高額商品の購入意欲に関する3月の指数（同）は前月の48.9から55.5へと6.6ポイント上昇した。雇用の安定と良好な所得見通し、低インフレ率、低金利が追い風となっている。GfKによると、消費者は住宅修理や不動産の購入、旅行などサービス分野への支出を拡大している。そのしわ寄せで、小売分野では個人消費拡大の恩恵を受ける業界が少ないという。
