ドイツ政府は5月28日の閣議で、介護強化法案を承認した。与党が計画する公的介護保険改革の第一弾をなすもので、介護サービスの拡充、介護士の増員、要介護者の家族負担軽減、介護基金の設立の4点を柱としている。法案は今後、連邦議会（下院）と州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）の審議を経て、来年1月1日付で施行される見通しだ。
これらの措置に伴い、給与額に応じて労使が折半する介護保険の保険料が2段階に分けて引き上げられる。まずは来年、保険料率が0.3ポイント増の2.35％（子供がいない人は2.6％）に上昇。17年にはさらに0.2ポイント上乗せされ、2.55％（同2.8％）となる見通しだ。
介護保険基金は75歳以上の後期高齢者の数が2034年から急増することを踏まえ、将来の保険料負担が急増するのを防ぐ目的で来年、設立。来年からの保険料率引き上げ分0.3ポイントのうち0.1ポイントを同基金の資金として積み立てていく。
政府は介護保険改革の第二弾で「要介護」の定義を見直す考えで、要介護度の区分を現在の3つから5つに増やすことを検討する。17年から実施したい考えだ。
