再可エネ助成分担金、来年は初の低下見通し

再生可能エネルギー電力を助成する目的で消費者などの需要家から徴収する分担金の額が来年、初めて低下する見通しだ。独応用エコロジー研究所が5月27日に明らかにしたもので、風力・太陽光発電の量が今夏に急増しない限り、1キロワット時（kWh）当たりの分担額は現在の6.24セントから5.8～6.2セントに下がるという。同額が低下するのは現在の分担金額が高い関係で助成金の支払い財源にゆとりができたためで、再生可能エネルギー法（EEG）の改正は負担軽減に貢献しないとしている。