機械大手の独デュル(ビーティヒハイム・ビッシンゲン)は11日、航空機組立装置事業を同業ブレーティエ・オートメーション(Broetje-Automation)に売却することで合意したと発表した。同取引によりブレーティエは航空機の組立に必要な機械を一手に提供できるようになる。取引金額は非公開。デュルは現金のほか、ブレーティエ株11%を取得する。
デュルは航空機組立装置分野で巨大部材の運搬やポジショニング、計測を行う機械を製造している。従業員数は約120人で、昨年はおよそ3,500万ユーロを売り上げた。
ブレーティエは独北部のヴィーフェルシュテーデに本社を置く企業で、従業員数は500人強、売上高は約1億ユーロ(2013年)。ドリルマシン、リベッティングマシンに強く、デュルの当該事業とは補完性が高い。デュルによると、ブレーティエは今回の取引により、航空機組立装置の世界最大手メーカーになる。
ブレーティエは投資会社DBAGの傘下企業。日刊紙『フランクフルター・アルゲマイネ』によると、DBAGが将来、ブレーティエを売却する場合、デュルが買収する可能性が考えられるという。デュルは自動車用塗装装置の世界最大手メーカー。同塗装装置市場では成長の余地が小さいため、デュルは他の分野で事業を拡大する意向で、7月には独木工機械大手のHOMAGを買収すると発表した。