インドの独禁当局であるCCIが国内外の自動車メーカー14社に制裁金支払いを命じたことが26日、明らかになった。メーカー各社は独立系修理工場などに純正交換部品と診断機器の提供を拒否。独占的な立場を利用して交換部品を高く販売し、消費者に被害を与えたと批判されている。交換部品をめぐっては中国当局も独企業を含む国外自動車メーカーを対象に値下げ圧力をかけたり、独禁法上の調査を実施している。
14社の制裁総額は255億ルピー（約4億2,200万ドル）。最も額が大きいのは印タタ自動車で、134億6,000万ルピーに上る。ドイツ勢ではメルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン（VW）が支払いを命じられた。日本メーカーも対象となっている。
