ドイツと中国の第3回政府間協議と経済フォーラムが10日、ベルリンでそれぞれ開催された。メルケル首相は両国関係を「包括的なイノベーションパートナーシップ」に発展させることを取り決めた今年7月の合意に触れたうえで、独中企業が平等な権利と機会均等を保障されることが同パートナーシップの成功のカギを握ると指摘。独・欧州企業に対する不当な制約を廃止するよう中国政府に要求した。
ガブリエル経済相（副首相）は外資に対する中国の不当な措置として、事業合弁、技術移転、ローカルコンテント（外国メーカーに国内製部品の使用を義務づけること）の強要、および政府入札への参加制限を指摘。これらの規制は中国の経済・技術水準が低かった時代には適切だったが、同国の経済力が高まった現在は大きな弊害となっていると批判した。中国企業がドイツで平等な待遇を受けているように、ドイツ企業が中国で平等に待遇されることを求めている。
これに対し李克強首相は、市場開放を推進していると述べるにとどめ、具体的な発言は行わなかった。
政府間協議に合わせて独中企業が計30の契約・基本合意に調印した（●●ページ、●●ページ、●●ページに関連記事）。
