東西ドイツの統一から約25年が経ち、両地域住民間の意識の相違は縮小しているもようだ。政府の東部地区担当者であるイリス・グライケ連邦議会（下院）議員が18日発表したレポートによると、「生活に満足している」と考える東部住民は76％に上った。西部住民の83％を下回るものの、統一直後の91年は約50％にとどまっており、大幅に改善している。調査はハレ社会研究所が2014年に実施した。
「民主主義は最善の国家形態である」との回答は72％で、西部住民（同80％）の水準に大幅に近づいた。統一後最低となった07年（35％）からは2倍強に増加している。
ただ、東ドイツ（DDR）に対する東部住民のノスタルジーは依然として強いもようだ。「DDR（ドイツ民主共和国）を独裁国家だった」考える東部住民は70％に上ったものの、「不当な国家だった」との回答は同46％と半数に達していない。政治に頓着せず私生活を重視する生活を送る限りささやかな幸福を確保できたという事情が背景にあるようだ。
