ドイツ連邦経済省が5日発表した2015年1月の製造業受注指数は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を3.9％下回り、14年8月以来の大きな下落幅となった。比較対象の14年12月は同4.4％増（修正値）と大幅に伸びており、その反動が出た格好。大型受注が少なかったことも響いた。
ユーロ圏（ドイツを除く）からの受注が9.0％減と特に大きく落ち込んだ。国内は2.5％減、ユーロ圏外は2.2％減だった。
部門別では投資財の減少幅が最も大きく4.2％に達した。ユーロ圏が14.2％減となり足を強く引っ張った格好だ。ユーロ圏外は3.1％減で、国内は0.4％ながら増加した。
中間財は3.8％減だった。内訳は国内が5.4％減、ユーロ圏が3.3％減、ユーロ圏外が0.8％減。
消費財は0.6％低下した。ユーロ圏外とユーロ圏はそれぞれ2.1％増、0.5％増となったものの、国内が2.9％減少し足かせとなった。
特殊要因による統計上のブレが小さい3カ月単位の比較をみると、14年11月～15年1月は前の期の14年8～10月を1.6％上回った。経済省は新規受注の回復傾向は続いているとの見方を示した。
