ドイツ連邦経済省は12日、ホットスポット（公衆無線LAN）を設置しやすくすることを柱とする法原案を国内16州と業界団体に送付したと発表した。現行法では公衆無線LANの利用者が違法行為を行った場合、同サービスの提供者が責任を問われるため、ホットスポットの普及度が国際的にみて低い状態にある。経済省はサービス提供者の法的責任を大幅に軽減することで、普及を促進する考えだ。同省は州政府、業界団体の意見を踏まえて法案を作成する。
公衆無線LANサービスの利用者が著作権法で保護されたデータや児童ポルノ映像などを違法にダウンロードした場合、現行法では同サービスの提供者が法的責任を問われ、最低でも当局の警告を受ける。このためホットスポットの設置を見合わせるホテルやレストランも多い。
経済省はサービス提供者が法的責任を問われないようにするため、法原案に◇公衆無線LANサービスの提供者にルーターの暗号設定を義務づける◇違法行為を行わないことにクリックなどで事前同意することを利用者に義務づける――ルールを盛り込んだ。ルーターメーカーは出荷段階で暗号を設定していることも多いため、購入者はITに関する専門知識を持たなくても導入できる。
