ドイツ連邦統計局が11日発表した同国の2014年の人件費指数は前年比で1.7％増加した。上げ幅は13年と同水準。11年と12年はリーマンショック後の急速な景気回復を受けてそれぞれ2.8％、3.2％に達していた。14年は給与支給額が1.7％、間接労務費が1.6％の幅でそれぞれ上昇した。
一方、欧州統計局ユーロスタットのデータをもとに連邦統計局が明らかにしたところによると、ドイツの14年第3四半期（7～9月）の人件費は前年同期比で2.3％上昇。上げ幅はEU平均（クロアチアを除く27カ国ベース）の1.4％、ユーロ圏平均の1.3％をともに上回った。
上昇率が最も高かった加盟国はギリシャで、7.1％に達した。同国の人件費はこれまで減少が続いており、上昇は4年ぶり。スロバキア（上げ幅5.7％）、ラトビア（同5.4％）、ルーマニア（5.2％）も5％を超える高い伸びを記録した。
キプロスは2.8％減少し、アイルランドも0.8％下がった。財政危機に陥ったギリシャ以外の南欧諸国は上げ幅が総じて小さく、スペインは0.3％、イタリアとポルトガルは各0.4％にとどまった。経済が長期低迷し構造改革の必要性が指摘されるフランスも0.5％と小さい。
