市場調査大手GfKが10月28日発表したドイツ消費者景況感指数の11月向け予測値は9.4となり、前月(10月)の確定値9.6を0.2ポイント下回った。同指数の悪化は3カ月連続。難民の急増などが響いた。GfKは消費者2,000人を対象に毎月、アンケートを実施し、同指数を算出している。
景気の見通しに関する10月の指数(11月向け予測値の算出基準の1つ)は前月の6.4を9.3ポイント下回るマイナス2.9となり、長年の平均値であるゼロを5カ月ぶりに下回った。ドイツに流入する難民の急増を受けて近い将来、失業者数の増加が予想されることが最大の押し下げ要因となっており、失業者の増加を予想する人は7月の22%から44%へと倍増。そのうちの70%は難民の増加を理由として挙げた。自動車大手フォルクスワーゲンの排ガス不正を理由とする人も8%いた。
所得の見通しに関する10月の指数(同)は横ばいの47.7で、2カ月続いた低下に歯止めがかかった。
高額商品の購入意欲に関する10月の指数(同)は45.9で、前月の50.4を4.5ポイント下回った。同指数の低下は5カ月連続だが、所得の見通しに関する指数とともに依然として極めて高い水準を保っている。