ドイツのトーマス・デメジエール内相とハイコ・マース法相は12日、犯罪を行った外国人に対しこれまでよりも簡単に国外退去を命じることができるようにすることで合意した。大みそかにケルンで起きた外国人による大規模な窃盗や痴漢行為を重大視。問題を起こす外国人に厳しい態度をとる方向を明確に打ち出した。早ければ今月中にも改正法案を閣議決定する考えだ。
ケルンでは大みそかに中央駅と大聖堂の近辺に外国人が多数、集まり、通行人に向けて花火を打ち放ったり、強盗・窃盗や痴漢を行うなどの犯罪行為を行った。警察には750件以上の被害届が出されている。
犯人のほとんどは中東や北アフリカ出身の移民で、難民も多く含まれていることから、外国人犯罪を厳しく取り締まるよう求める声が急増。政府はこれを受けて国外退去のハードル引き下げ方針を打ち出した。
デメジエール内相とマース法相は今回、殺人ないし傷害、性的犯罪、強盗、常習的な窃盗、警察官への暴行であれば、刑期の長さと執行猶予の有無にかかわらず外国人を国外退去処分とすることができるようにすることで合意した。これまでは懲役1年以上でないとこれらの犯罪を行った外国人の在留資格を取り消せなかった。
デメジエール内相は「これは、我が国に保護を求めているにもかかわらずドイツ在留資格を失うことなしに犯罪を行うことができると考えている者たちに対する、厳しいものの正しい国の回答だ」と明言。マース法相は「品行方正な圧倒的多数の難民を守るために必要な措置だ」と述べ、犯罪を行う外国人と一般の難民を明確に区別しなければならないことを強調した。（●●ページに関連記事）