ドイツの一般世帯の平均資産額は2014年時点で21万4,500ユーロに上り、10年（19万5,200ユーロ）に比べて10％増加したことが、連邦銀行（中銀）が実施したアンケート調査で分かった。一方、中央値（データを大きい順に並べたときに中央にくる数値）はこの間18％増えたものの6万400ユーロにとどまっており、富裕層が平均を大きく押し上げていることが明らかになった。
最も富裕な上位10％の世帯が保有する資産は一般世帯全体の59.8％を占めた。これに対し最下位50％の世帯は同2.5％に過ぎなかった（グラフ参照）。連銀によると、この統計の資産には公的年金の受給権が含まれておらず、それを加味すると資産格差は縮小するという。
一般世帯の所得分布をみると、上位10％が全体に占める割合は36.8％で資産での同割合（59.8％）を大きく下回った。所得格差は資産格差よりも小さいことが分かる。ジニ係数（ゼロが完全平等で1に近づくほど不平等が強い）は資産で0.76と高かったにの対し、所得では0.29にとどまった。
金融資産の世帯平均は5万4,200ユーロで、10年に比べて14％増加した。ファンド（増加幅37％）と株式（同34％）で伸び率が大きかった。ただ、ファンドに投資する世帯の割合は10年の17％から13％に減少。株式保有世帯も同11％から10％に低下した。（表を参照）