電気自動車(EV)や燃料電池車といった電気駆動車の購入者に補助金を支給するというドイツ政府の計画は消費者の大半に受け入れられない可能性が高いようだ。市場調査大手GfKが4月初旬に実施したアンケート調査によると、「電気駆動車は価格が高すぎるため補助金が出ても購入しない」との回答は全体の3分の2を占めた。航続距離の短さを購入しない理由に挙げる人が56%でこれに続き、充電時間の長さも49%と多かった。充電・水素ステーション網の不備もほぼ半数が回答している。
電気駆動車の購入を検討している人は14%にとどまった。そのうちの75%は理由として「環境保護に貢献したいため」と回答。「ガソリン代がかからないため維持費を低く抑えることができる」も72%と多かった。「補助金や税優遇措置がなくても電気駆動車を購入する」人は54%だった。