欧州連合（EU）加盟国は12日の内相理事会で、難民流入の抑制策としてシェンゲン協定の加盟国が一時的に復活させている国境審査について協議し、6カ月の延長を認めることで合意した。これにより、ドイツ、オーストリア、デンマーク、スウェーデン、さらにEU非加盟国のノルウェーでは向こう半年にわたり、国境での入国審査を維持することができる。
EU内では中東などから押し寄せる難民や移民の流入に歯止めをかけるための緊急措置として、昨秋以降、一部の加盟国が相次いで国境審査を復活させた。域内の自由移動を認めるシェンゲン協定の第26条は、治安などに深刻な脅威がある「例外的な状況」に限り、協定に参加する26カ国が原則6カ月の期限付きで国境審査を再導入し、改善がみられなければ最長2年まで同措置を継続することを認めている。
ドイツなどでは今月12日に6カ月の期限が切れるため、欧州委員会に延長を認めるよう要請。欧州委は今月4日、シリアなどからの難民や移民が殺到したギリシャでは依然として対応が追いついておらず、「国境管理に引き続き重大な欠陥がある」との見解をまとめ、国境審査の延長を認めることを加盟国に提案していた。シェンゲン圏内における国境審査の延長を認めるルールが適用されるのは今回が初めて。