再生可能エネルギー法（EEG）改正案が8日、連邦議会（下院）と州の代表で構成される連邦参議院（上院）でともに可決された。再生エネ発電施設の新規設置を入札によって決める制度を本格導入し、同電力向け助成額の膨張に歯止めをかけることが法改正の最大の柱。欧州連合（EU）の欧州委員会が承認すれば来年1月から施行される。
再生エネ電力はこれまで、一定額で買い取ることがEEG法で義務づけられていた。買い取り価格は発電施設の投資・運営コストを大幅に上回り、施設を設置すれば確実に利益を得られることから、再生エネ発電施設を設置する企業や投資家、市民が急増。これにより再生エネを大幅に拡充するとした政府の思惑は満たされたものの、同電力買い取りの費用は最終的に電力料金に上乗せされることから、消費者や企業の負担が限界に達している。
こうした現状を改めるため、来年からは発電容量750キロワット（KW）超の大型太陽光発電、風力発電、バイオマス発電施設に入札制度が導入される。750KW以下の太陽光発電施設にはこれまで通り固定価格の買い取りルールが適用される。
今回の改正法案には、国内発電総量に占める再生エネ電力の割合を2025年時点で最大45％に抑制することも盛り込まれている。再生エネ電力の拡大に送電網の整備が追いつかないと、電力消費者に無駄な負担がのしかかるためで、そうした事態を回避するため上限を設定した。再生エネ電力の対国内総発電量比率は現在33％。