ドイツ連邦統計局が12日発表した2016年4-6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比0.4％増となり、伸び率は前期の0.7％から鈍化した。比較対象の1-3月期は暖冬で建設需要が前倒しされており、4-6月期はその反動が大きかった。エコノミストを対象とした事前アンケート調査では4-6月期の予想成長率が平均0.2％にとどまっており、政策金融機関KfWのチーフエコノミストは「成長率の落ち込みは予想よりも小さかった」との見方を示した。
統計局によると外需が成長のけん引車となった。輸出が増加したのに対し、輸入がやや後退したためだ。このほか個人消費と政府最終消費支出もこれまでに引き続き成長の押し上げ要因となった。
投資活動は低調で、特に建設投資と設備投資が振るわなかった。
英国の欧州連合（EU）離脱決定など景気のリスク要因を受けて、今後は投資活動の鈍化が予想される。エネルギー価格の上昇も輸入高の増加につながるため、GDP成長のマイナス要因となる見通しだ。
統計局は今回、新たなデータを加味してこれまでのGDP統計を見直した。これに伴い、成長率が修正されている（グラフ参照）。