ドイツ取引所（フランクフルト）は17日、ロンドン証券取引所との合併計画を最終的に89.04％の株主が承認したと発表した。承認期限の7月26日24時時点までに株主の63.65％が賛成し承認ハードルの60％を超えたことから、法律の規定により新たに2週間（8月12日まで）の追加承認期間を設定していた。ロンドン証取の株主は合併計画をすでに了承しており、今後は当局の承認を得ることが課題となる。
ドイツ取引所は当初、株主による承認のハードルを当初の75％に設定していた。だが、英国が6月の国民投票で欧州連合（EU）離脱を決定したことを受け、合併計画への疑念が株主の間に拡大。75％の支持確保が難しくなったため、同ハードルを60％へと引き下げた。
合併計画を承認しなかった株主から株式を強制的に買い上げるスクイズアウトとドイツ取引所の廃止は実施できない。スクイズアウトに必要な90％以上の承認を得られなかったためだ。このため合併で成立する新会社がドイツ取引所と支配契約を結ぶ可能性が指摘されているが、ドイツ取引所の広報担当者はメディアの問い合わせに「そうした契約を結ぶかどうかの決定はまだ下していない」と回答した。