防犯スプレーを小売店が販売

ドラッグストア大手のdmが防犯スプレーを販売していることが分かった。ケルンなどで年末に起きた難民などによる大規模な痴漢・強盗事件をきっかけに護身具の需要が高まっているため。セバスチャン・バイエル取締役は『ターゲスシュピーゲル』紙に、顧客の問い合わせの増加を受けて5月にネット通販で販売を開始し、6月末からは実店舗でも取り扱いを始めたことを明らかにした。

防犯スプレーを動物撃退用として販売する分には法に触れない。暴漢などを撃退するために使用しても正当防衛が認められることが多い。だが、誤って罪のない人に対して使うと、傷害罪が適用される恐れがある。

防犯スプレーは正しく使わないと使用者本人がスプレーを浴びるリスクがある。このため、使用法の説明なしに販売することに対して批判が出ている。また警察労組は、防犯スプレーをいざという時に使おうとしてもとっさには使用できないことが多いとして、防犯効果に疑問を投げかけている。