軸受大手の独シェフラーは4日、IT大手の米IBMと戦略提携すると発表した。メカニック部品を手がけるシェフラーはIBMの協力を受けてモノのインターネット（IoT）化を推進。自社の事業プロセスを効率化するとともに、デジタル化した製品を通して新たな顧客向けのサービスを提供していく。今月中にもデジタルプラットフォームを立ち上げてデータを活用したサービスを開始する。
シェフラーは自社製品にセンサーやソフトウエアを搭載したうえで、自動車や風力発電タービン、鉄道車両向けに供給。センサーで得られたデータを解析し顧客の事業をサポートしていく。自社の生産でも世界各地の工場やサプライヤーをネットでつなぎ、事業効率の改善につなげる。
IBMは昨年12月、ドイツ南部のミュンヘンにIoT部門「ワトソンIoT」の世界統括拠点を開設した。ドイツは産業化の度合いが高いうえ、ミュンヘンには自動車、電機、半導体など幅広い分野の製造業が集積していることから、白羽の矢を立てた。人間が用いる自然言語を理解・学習するコンピューター「ワトソン」をIoTに活用して競合に差をつける考えで、シェフラーとの提携でもワトソンを活用する。
シェフラーの本社は独南部のヘアツォーゲンアウラハにあり、ミュンヘンに比較的近い。