電気通信サービス大手のドイツテレコムが無人機（ドローン）を用いたテロやスパイ活動を防ぐためのシステムを開発している。日曜版『ヴェルト』紙が報じたもので、広報担当者は同紙に、対無人機システムの開発が進展した段階に達しており、年内にも公開する見通しを明らかにした。
国営航空管制会社DFSによると、ドイツには40万機以上の無人機があり、その大部分を個人が所有している。なかには利用が禁じられている空港近辺で操縦する愛好家もおり、航空機のパイロットが離発着時に目撃した数は年初からこれまでに50機を超えた。また、2013年にはドレスデンで選挙運動中のメルケル首相の近くに無人機が墜落する事故が起きた。
ドイツテレコムは空港、競技場、サーキット、イベント会場などでの対無人機システム投入を想定している。すでに複数の自動車メーカーから問い合わせがあった。メーカーはテストコースに投入しプロトタイプ車の盗撮を防ぎたい考えだ。
同紙によると、無人機を撃墜することは法律上できないものの、電波ジャックして強制的に着陸させることは技術的に可能という。また素朴な方法ながら、ニーダーザクセン州の警察当局は特別に訓練したワシに無人機を捕獲させる実験に成功している。