建築・騒音基準を緩和へ、都市人口の増加受け

ドイツ政府は11月30日の閣議で、「都市の新しい共同生活を強化するための法案」を了承した。都市部での人口増化に対応することが狙いで、用途地域（Baugebiet）の新たな種類として建築・騒音基準が緩和された「都市地域（Urbanes Gebiet）」を設定。住宅不足を解消するとともに家賃・不動産価格の上昇に歯止めをかける。同法案の成立には連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の承認が必要。

敷地面積に対する建築面積の割合（建蔽率）の許容上限をこれまでの60％から80％に引き上げるとともに、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合（容積率）の許容上限もこれまでの2倍強の300％へと引き上げる。

また、騒音の許容上限を日中で63デシベルとし、住宅と商工業施設の「混合地域（Mischgebiet）」より3デシベル高く設定。主に住宅で構成される「一般住宅地域（Allgemeines Wohngebiet）」からは同8デシベル高くする。

ドイツでは都市への人口流入と難民の増加を受けて住宅が不足しており、政府は新築需要を年35万～40万軒と見積もっている。