電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)は7日、デジタル事業の売上高を2020年まで毎年2ケタ台のスピードで拡大していく方針を明らかにした。クラウドベースのオペレーティングシステム(OS)「マインドスフィア(MindSphere)」を成長のけん引車として活用し、目標を実現する。
16年9月期のソフトウエア売上高は約33億ユーロ、デジタルサービスは同10億ユーロ強だった。これらデジタル事業の成長率は前期比で約12%に上っており、今後もこの勢いを保つ考えだ。
マインドスフィアはモノのインターネット(IoT)向けに開発したOSで、顧客企業は例えば設備や社内で生み出される莫大な量のデータを収集・解析・利用し、新しい事業モデルを開発できる。
シーメンスはマインドスフィアのデータ解析機能を顧客が簡単に利用できるようにすために米IT大手IBMと提携。同OSに「IBMワトソン・アナリスティクス」などの解析トゥールを統合した。IBMは設備の異常を早期に検知する予備保全などの分野でマインドスフィア向けのアプリを開発することも計画している。