研究開発型製薬工業会（VfA）は12日、医療費を抑制する目的で2011年1月に施行された「特許薬の価格取り決めに関する法令（AMNOG）」のしわ寄せで、ドイツ市場での特許薬（新薬）販売を停止する製薬会社が増えていると批判した。販売停止により治療の選択肢が狭められていると指摘。患者が不利益を被っているとして、制度の見直しを促した。
Amnogでは、医師と健保の代表からなる連邦合同委員会（G-BA）が国内で発売された新薬の薬効を評価する決まりで、既存薬に比べて高い効果がないと判断された医薬品は、評価で用いられた比較治療薬と同レベルの価格でしか販売できなくなる。また、既存薬より治療効果が高いと判断された新薬もメーカーと公的健保が交渉で薬価を決定する仕組みになっている。
同ルールの審査対象となった新薬はこれまでに141種類に達した。そのうちの5分の1に当たる29種類はすでに独市場で販売されていない。
VfAはこれについて、画期的な新薬が登場したことで他の新薬の存在価値がほとんどなくなったC型肝炎のようなケースもあるが、大部分は新薬の画期性が認められず薬価が低く抑えられたため、製薬会社が販売停止に追い込まれたものだと強調している。