独企業の6割でモバイル勤務が可能

ドイツ企業の61％が従業員の少なくとも一部にスマートフォンやタブレットPCなどの携帯可能な電子機器を貸与しモバイル勤務ができるようにしていることが、連邦統計局の発表で分かった。従業員数が多い企業ほど同割合が高く、250人以上の企業では94％に達している。

携帯可能な電子機器を用いて従業員が行える作業に関しては、「電子メールの送受信」が80％（分母は携帯可能な電子機器を貸与している企業）と最も多かった。「社内文書へのアクセスおよび書き換え」は44％、「社内で用いるソフトウエアの利用」は36％だった。

携帯可能な電子機器を貸与されている従業員の割合に関しては「10％以上」との回答が93％（同）を占めた。「半数以上」は36％だった。