ドイツ政府は1月25日の閣議で、乗用車高速道路走行料金(Pkwマウト)の導入に向けた法律の修正案を了承した。同法は2015年に議会の承認を経て成立したものの、欧州連合(EU)の欧州委員会からEU法違反の疑いあると批判されたため、政府は欧州委と協議してEU法に合致した修正案を取り決めた経緯がある。同案は連邦議会(下院)と連邦参議院(上院)の可決を経て施行される。政府は19年から料金徴収を開始する計画だ。ただ、同修正案に対しては、ドイツ以外で登録されている車両に対する差別が依然として解消されていないとの批判がオーストリアなど周辺諸国から出ている。これらの国は欧州司法裁判所(ECJ)への提訴も辞さない構えのため、独政府のPkwマウト導入計画はなおも紆余曲折が予想される。