ドイツ連邦統計局は15日、2015年第2四半期（4～6月）に誕生した子供の父親のうち35.7％が国の育児休暇手当（Elterngeld）を受給したと発表した。前年同期を1.3ポイント上回る水準。統計の始まった08年は同20.5％（第2四半期）にとどまっており、子育てに参加する男性が着実に増えていることが明らかになった。育児休暇を取得する人はほぼ例外なく同手当を受給する。
男性の受給率が最も高い州はザクセンで、46.7％に達した。これにバイエルン（43.4％）、テューリンゲン（42.7％）が続く。最低はザールラントで24.5％にとどまった。ブレーメンも27.3％と低い。
08年第2四半期からの増加幅が最も大きかったのはバーデン・ヴュルテンベルクで、20.0ポイントに上った。2位はザクセン（19.6ポイント）、3位はテューリンゲン（17.5ポイント）。最低はブレーメンの9.8ポイントだった。
育児休暇手当の受給期間は15年第2四半期まで、夫婦合わせて最大14カ月に制限されていた。同第3四半期からはルールが柔軟化され同32カ月へと拡大した。15年第3四半期以降に子供が生まれた両親の受給可能期間（32カ月）が終了していないことから、同期以降についてはデータがない。