ドイツ銀行の規制問題担当取締役は地元フランクフルトで開催された会議で、英国の欧州連合(EU)離脱に伴い、ロンドンで勤務する同行行員7,000人のうち最大4,000人が他のEU加盟国に転勤するとの見通しを明らかにした。同行はこれまで、EU域内で事業を行うのに必要ないわゆる「パスポート」を保持しているため、ブレグジットが勤務体制に及ぼす影響は小さいとしてきたが、実際には大きなしわ寄せを受ける可能性があるもようだ。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。ドイツ銀は報道内容へのコメントを控えている。
同取締役は英国とEUが今後行う離脱交渉について、速やかに詳細な取り決めを行い不透明な状況を解消することが必要だと強調。特に◇デリバティブ取引の清算業務を引き続きロンドンで行うことが可能なのか◇EU域内の顧客との取引はEU域内で計上しなければならないのか――が重要なポイントだとしている。
英国の総選挙が6月に前倒しされたことについては、交渉遅延につながる恐れがあるとして懸念を表明した。