実質賃金の上昇率、第1四半期は0.6％に縮小

ドイツ連邦統計局が23日発表した第1四半期（1～3月）の実質賃金指数は前年同期比の上昇率が0.6％となり、2013年第4四半期以来の低い伸びを記録した。上昇率の低下は4四半期連続。直近のピークである16年第1四半期には2.7％に達していた。

今年第1四半期は名目賃金の上昇率が2.6％となり前期の同2.3％から拡大したものの、インフレ率が1.1％から1.9％へと大きく上昇したことから、実質賃金の上げ幅が押し下げられた。

名目賃金の伸び率が最も大きかった職能グループは管理職で、前年同期を3.7％上回った。特別手当の受給額が大きかったことが反映された格好。

法定最低賃金は年初に従来の1時間8.5ユーロから8.84ユーロへと引き上げられたものの、名目賃金の上昇率を押し上げる効果はなかった。このため最低賃金の受給者が多い女性と非熟練労働者の上げ幅は2.6％にとどまった。