みずほフィナンシャルグループは24日、中核子会社みずほ証券がドイツの金融都市フランクフルトに新会社を設立することを明らかにした。2019年に予定されている英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を見据えた取り組み。ブレグジット後も欧州を含む全世界の顧客に持続的かつ安定的なサービスを提供できる体制を整備する考えで、現地証券業に関する認可申請手続きの準備を開始した。
EUには金融機関が域内に拠点を構えていれば全加盟国で事業を展開できる「パスポート」制度がある。銀行や証券会社の多くはこれを活用してロンドンの拠点からEU事業を展開してきたが、英国がEUから離脱するとそれができなくなる恐れが高いことから、ロンドンで行ってきた業務の部分移管に向けて準備を進めている。
日本の銀行・証券会社ではすでに野村ホールディングス、大和証券グループ本社、三井住友フィナンシャルグループがフランクフルトでの新会社設立や事業免許の申請計画を明らかにしている。