独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）がロンドンで資産管理事業を強化する。英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を見据え同行をはじめとする国際的な金融機関の多くはロンドン拠点の縮小に動いているものの、中国と中東の富裕層はロンドンを重視していることから、同分野の現地チームを現在の10人から拡大していく。スイス事業と欧州（ドイツを除く）・中東・アフリカの富裕層向け事業を統括するペーター・ヒンダー氏がロイター通信に明らかにした。
同氏によると、中国人がロンドンを重視するのは◇英語でサービスを受けることができる◇香港が英国の植民地だった関係でアングロサクソン系の法体系になじみが深い――という事情があるため。今年は同氏の統括分野でコンサルタント20人を新規採用する。コンサルタントが移籍する場合、顧客の一部もこれに合わせて取引先銀行を変更することから、ドイツ銀は新規採用に伴い新たな顧客を獲得できる見通しだ。
ロンドン勤務の同行職員は現在8,600人。そのうち何人がブレグジットの影響を受けるかは決定していないものの、シルビー・マセラット最高規制責任者（CRO）は4月、最大4,000人に上るとの見方を示した。