独建設業全国連盟（HDB）は25日、独業界の上半期の売上高が前年同期比で10.2％増加し、過去最高を更新したと発表した（売上高は非公開）。住宅、公共建設、商工業建設の3部門すべてで高い伸びを記録。新規受注高も5.5％増と好調で、下半期の事業見通しを「現状と同水準」ないし「改善する」と予想する企業の割合は計93％に達した。
住宅部門の上半期の売上高は11.3％増加し、同新規受注高も4.9％伸びた。低金利のほか、雇用の安定と大都市への人口流入が追い風となっている。上半期の建設許可件数は7.3％減少したものの、これについては、比較対象の2016年上半期は住宅省エネ規制の強化を背景とする駆け込み需要で建設許可が30％増えたことを指摘。今年上期はその反動が出たに過ぎず、需要は依然として堅調だとの見方を示した。
公共建設部門では売上高が10.7％、新規受注高が7.2％増加した。道路インフラの老朽化を受けて国が投資を拡大していることが大きく、道路建設分野の売上高と新規受注高はそれぞれ13.1％、8.8％伸びた。
商工業建設部門の売上高は9.1％増、新規受注高は4.3％増だった。好調だったのは建築分野で、それぞれ11.2％、5.3％の伸びを記録。土木分野は売上高が5.8％増、新規受注高が2.6％増と比較的小幅な伸びにとどまった。