ディーゼル車部品メーカーで操短検討も

ディーゼル車の需要急減の影響がサプライヤーに及んできた。金属労組IGメタルのイェルク・ホフマン委員長がシュツットガルト経済記者クラブで明らかにしたもので、派遣社員の契約延長見合わせや生産シフト数削減の動きが鮮明化。操業短縮を検討する企業も出ている。

欧州では窒素酸化物（NOx）の欧州連合（EU)規制を恒常的に遵守できない都市が多いことから、NOxによる大気汚染の主要な原因であるディーゼル車の走行制限が現実味を帯びている。その影響でディーゼル車の新車販売は歯止めなく減少。ドイツの8月の乗用車新車登録台数に占める割合は前年同月の45.3％から37.7％へと落ち込んだ。ピーク時には50％を超えていたことから、業界関係者の危機感は大きい。

ホフマン委員長はディーゼル車の需要減に伴う「中核的な問題」はサプライヤーがディーゼル車関連の投資を停止することだと指摘。ディーゼル車の需要低迷が今後も続けば、ディーゼルエンジンの国生産が空洞化し、ドイツの産業立地競争力が低下すると警鐘を鳴らした。