米国の独子会社が好調、昨年も売上増に

在ドイツ米国商工会議所（AmCham Germany）は9月27日、ドイツで活動する米国系企業トップ50社の2016年の売上高が前年比3.2％増の1,760億ユーロに拡大し、伸び率は前年の2％を上回ったと発表した。売上1位は自動車大手のフォードで、224億7,400万ユーロを記録。これに同業オペル（GM子会社で今年8月に仏PSAが買収）が146億ユーロで続いた。（表を参照）

50社の売上全体に占める割合が最も多い業種は自動車（サプライヤーを含む）で、26.7％に上った。2位は情報通信技術（18.9％）、3位はサービス・流通（16.1％）となっている。

会員企業を対象に実施したアンケート調査では全体の85％が今年、売上増を見込んでいる。ドイツで事業を行ううえでの懸念材料としてはエネルギーコストと人件費の上昇、およびデジタルインフラの整備の遅れを挙げる企業が多かった。