ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は21日、ドイツの在外商工会議所（AHK）に加盟する企業およそ3,000社を対象とするアンケート調査の結果（AHK世界ビジネス見通し）を発表した。それによると、景気の見通しを「良い」とする回答は34％に上り高い水準を維持したものの、前回の春季調査に比べ4ポイント低下。「良い」と「悪い」の差は25ポイントから21ポイントへと縮小した。DIHKのエリック・シュヴァイツァー会長は「不要な事務手続きや通商障壁、保護主義的な措置がより高い成長の実現を妨げている」と述べ、政治が経済の大きなリスク要因になっているとの認識を示した。
今後1年間のリスク要因を質問した項目では「経済政策の枠組み条件」を挙げる企業が最も多く、50％に達した（前回は48％）。英国の欧州連合（EU）離脱交渉が停滞し離脱期限の2019年3月までに英国とEUの新たな通商協定を取り決められない恐れが高まっていることや、北米自由貿易協定（NAFTA）の先行き不透明感が響いた格好だ。シュヴァイツァー会長はこうした事情を踏まえ、「EUが日本、メルコスール（南米南部共同市場）などとの間で締結を目指す通商協定の包括合意を早期に実現することが重要だ」と強調した。