自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は17日、主力部門VWブランド乗用車の収益力強化に向けて1年前に締結した労使協定「トランスフォーム2025+」の中間報告を発表した。それによると、これまでに実現したコスト削減幅は19億ユーロで、2017年目標の96％を達成。また、高齢社員パートタイム制度を利用した人員整理では20年目標（9,200人）の94％の実現にめどをつけた。
トランスフォーム2025+はブランド・ポジショニングの明確化と事業効率・生産性の向上、電気駆動車やモビリティサービスの拡充を通して競争力を強化していくことを狙ったもので、昨年11月に取り決められた。20年から年コストを37億ユーロ圧縮するとともに、高齢者パートタイムと定年退職を通して従業員数を2万3,000人削減する計画だ。
高齢者パートタイムは高齢労働者の労働時間を半減する制度で、実施には2つの方式がある。1つはパートタイムの全期間を通して、日々の労働時間を半減するもので「均等分配モデル」と呼ばれる。もう1つは「ブロックモデル」というもので、パート期間の前半はこれまで通りフルタイムで勤務。後半は給与の支給を受けるものの勤務を全面的に免除され、事実上の退職生活に入る。ほとんどの企業はブロックモデルを採用する。
VWブランド乗用車では高齢者パートタイム契約をすでに約8,600人の社員が締結した。