公的年金保険料、来年引き下げの見通し

労使が折半する公的年金の保険料率が来年、引き下げられる可能性が高まってきた。雇用の拡大を背景に年金支払い準備金が拡大しているためで、現状では料率が給与支給額の18.7％から18.6％へと0.1ポイント低下する見通しだ。企業の負担は0.05ポイント減の9.3％に下がることになる。最新の政府年金報告をもとに『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙が報じた。

ドイツでは法律の規定により、公的年金の支払い準備金の額が月の支払い総額の1.5倍を超えた場合、年金保険料率を引き下げなければならない。同準備金の水準が1.5倍超を下回る可能性は当面ないことから、政府は料率を引き下げなければならない状況だ。

FAZ紙によると、保険料率を来年18.6％に下げても、法改正で年金支給総額が膨らまない限り準備金のゆとりは大きく、5年間は据え置くことが可能という。