独銀最大手のドイツ銀行(フランクフルト)はリテール子会社ポストバンクの統合に伴い両行合わせて行員1,000人を削減する計画だ。『ハンデルスブラット』紙などが報じ、同行が追認したもので、10月まで希望退職を募って人員削減を進める。
ドイツ銀は2009年、投資銀行事業への依存度を引き下げるため、国内店舗数が最も多いポストバンクに資本参加。10年に買収した。ドイツ銀はその後、経営不振に陥ったことから、リテール顧客の層が大きく異なるポストバンクの分離方針を打ち出したものの、同子会社の買い手がみつからないうえ、新規株式公開(IPO)の見通しも立たないことから、統合方針へと転換した。今年半ばに法的に統合し、22年以降コストを年9億ユーロ圧縮する考えだ。
ドイツ銀のリテール部門とポストバンクの行員数は合わせて約3万1,000人に上る。人員削減の規模は最終的に1,000人を超えるとみられることから、雇用規模の縮小に向けて今後さらなる措置がとられるとみられる。経営上の理由による整理解雇を実施しないことで労組と合意しているため、高齢者パートタイムや自然減を活用するとみられる。