英国が欧州連合（EU）を離脱（ブレグジット）する来年3月までにロンドンからEU残留の27カ国に流出する金融セクターの雇用規模は5,000人に留まる見通しであることが、ロイター通信のアンケート調査で分かった。半年前の調査では1万人に上っており、半減したことになる。英国からEU市場へのアクセスが出来なくなった場合の影響を金融機関が従来よりも詳細に分析したことなどが反映されたもようだ。
調査は銀行、保険会社、資産運用会社、証券取引所の計119社を対象に2月9日から3月22日にかけて行われた。大部分の企業はEU離脱後の移行期間を21カ月とする取り決めの成立以前に回答したという。
ブレグジットで最も多くの雇用が生まれる都市はパリで、5,000人中2,280人を占めた。マクロン大統領の解雇規制緩和、減税政策が奏功した格好だ。独フランクフルトは1,420人で2位にとどまり、これにアイルランドのダブリン（612人）、ルクセンブルク（407人）が続いた。
ドイツ政府に対しては金融市場としての魅力を高める努力が足りないとの批判があり、金融業界は年収23万4,000ユーロ以上の被用者の解雇保護規制を緩和するとした政権協定の取り決めを早急に実現するよう要求している。