ギガビット級の高速通信が利用できるようになっても、それに見合った料金の引き上げを受け入ない消費者が多いことが、情報通信業界連盟（Bitkom）の世帯アンケート調査で分かった。Bitkomのアッヒム・ベルク会長は、通信速度が速い光ファイバー通信網の敷設が経済的に難しい人口希薄地域では高速通信の料金上乗せを受け入れる消費者が大都市部よりも少ないと指摘。そうした地域での高速通信網の敷設に対しては助成金を交付するよう政府に要求した。
同調査によると、2025年までに国内の全域にギガビット通信網を普及させるとした政府目標を支持するとの回答は77％に上った。「ブロードバンド通信網の拡充を優先課題とすべきだ」は91％に達する。
その一方で、「ギガビット通信サービスに対し月に最大いくらを追加で支払う用意がありますか」との質問では、「0ユーロ」との回答が最も多く42％を占めた。これに「10ユーロ未満」が18％、「10ユーロ～20ユーロ未満」が24％で続く。「60ユーロ以上」との回答は自営業の世帯も含めてまったくなかった。
ギガビット通信サービスの料金は現在、従来型のサービスに比べて月14ユーロ高い。これを今回のアンケート結果に当てはめると、ギガビット通信の利用が可能でも追加料金がかかるのであれば60％の世帯が利用しないことになる。