完全自動運転を標準化、欧州委が行動計画発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は17日、安全で環境に配慮した、効率的な輸送システムを実現するための取り組みをまとめた政策文書を発表した。欧州における人や物資の移動と輸送の近代化を目的としたイニシアチブの最終段階にあたるもので、完全自動運転車を2030年代に実用化し、同分野で欧州が主導権を握るための行動計画が盛り込まれている。

人間による操作をまったく必要としない完全自動運転車の実用化に向けた行動計画によると、EUが4億5,000万ユーロを拠出して道路や通信インフラの開発を推進。20年代に都市部でも自動運転を可能にし、30年代には完全自動運転が標準仕様となることを目指す。そのため欧州委は年内をめどに、安全基準や事故が発生した際の責任などについて、EU共通のルール作りに着手する。欧州委は完全自動運転車の実用化で25年までに関連産業の市場規模が8,000億ユーロを超えると試算している。