週労働時間を少なくとも2.5時間減らしたい就労者の割合は男性で50％、女性で40％強に上ることが、ドイツ連邦雇用庁（BA）傘下の労働市場・職業研究所（IAB）の調べで分かった。高学歴および自律性の高い仕事に就く人で特に割合が高い。IABのエンツォ・ヴェーバー所長は、高度な仕事を行う人では労働時間が増えやすいと指摘。解決策としてライフサイクルの各段階に見合った労働時間の選択や長期的な労働時間口座制、パート勤務に切り替えた被用者がフルタイム勤務に復帰する権利の保障などの柔軟な労働時間モデルを指摘した。
労働時間を少なくとも2.5時間以上、増やしたい人は男性で10％未満にとどまったのに対し、女性では17％とやや高かった。女性は家事役割分担で子供の世話を中心的に担うケースが多いことから、労働時間を希望よりも少なくせざるを得ない人が多いという事情がある。これについては家事役割分担の見直しや保育サービスの拡充・柔軟化が解決策になるとしている。また、女性の収入が一定水準を超えると税負担が大幅に増える問題も解消する必要があるとしている。
現在の労働時間に満足している人は男女とも約40％に上った。平均労働時間は男性で約37時間、女性で約30時間となっている。