市場調査大手のGfKは6月28日、ドイツの今年の個人消費を従来予測の前年比2％増から1.5％増へと下方修正した。通商摩擦の悪化とインフレ率の上昇を受けて消費の勢いがやや鈍化するとみている。
GfKが同日発表したドイツ消費者景況感指数の7月向け予測値は6月の確定値と同じ10.7となり、2カ月連続の悪化に歯止めがかかった。景気の見通しは大幅に悪化したものの、所得と高額商品の購入意欲に関する指数が上昇し、相殺された格好だ。
景気の見通しに関する6月の指数（7月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を14.1ポイント下回る23.3となり、昨年3月以来の低水準を記録した。保護主義政策を打ち出す米国との関係が悪化し、世界の景気が減速していることを受けて、経済研究機関がドイツの成長率予測を相次いで引き下げたことが響いた。
所得の見通しに関する6月の指数（同）は3.4ポイント増の57.6となり、昨年8月以来の高い水準を記録した。雇用の安定と給与・年金支給額の増加やプラスに働いており、インフレ率の上昇で購買力が低下する懸念は現時点で小さいもようだ。
高額商品の購入意欲に関する6月の指数（同）も0.4ポイント増の56.3へと上昇した。