ドイツの東西人件費格差23.5％に

ドイツの就労1時間当たりの人件費（鉱工業とサービス業）は2016年に33.09ユーロだったことが、連邦統計局の発表で分かった。東部地区は26.14ユーロで、西部地区（ベルリンを含む）の34.19ユーロを23.5％下回っており、統一後4半世紀が経ったにもかかわらず東西間の格差は依然として大きい。

格差が最も大きいのは製造業で、東部は西部を36.4％下回った。製造業での格差は統一直後の1992年時点で53.4％に上っていたが、96年に42.7％へと縮小。その後は縮小進展のスピードが鈍っている。

人件費は企業の規模によっても大きく異なり、従業員数1,000人以上のメーカーでは同10～49人のメーカーの約2倍に上る。1,000人以上のメーカーで働く被用者の割合は西部の36％に対し東部は15％にとどまっており、これが東西賃金格差の大きな原因の1つとなっている。

東西格差が最も少ない部門は行政・防衛・社会保障で、4.5％にとどまった。（表を参照）