消費者景況感が悪化、通商摩擦響く

市場調査大手のGfKが7月26日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値は10.6となり、7月の確定値（10.7）を0.1ポイント下回った。同指数の悪化は2カ月ぶり。景気見通しがこれまでに引き続き大きく悪化したことが響いた。

景気の見通しに関する7月の指数（8月向け予測値の算出基準の1つ）は前月を7.6ポイント下回る15.7となり、昨年2月以来の低水準を記録した。米国と欧州連合（EU）などとの通商摩擦がエスカレートし、ドイツの景気が減速するとの懸念が消費者の間で強まっていることが背景にある。

所得の見通しに関する7月の指数（同）は0.1ポイント減の57.5とわずかに落ち込んだものの、水準自体は極めて高い。雇用の安定と給与・年金支給額の増加やプラスに働いている。

高額商品の購入意欲に関する7月の指数（同）も0.1ポイント低下し56.2となった。こちらも水準は極めて高く、消費に陰りは出ていない。