上期建築許可が0.6％減少

ドイツ連邦統計局が20日発表した上半期（1～6月）の建築許可件数（増改築を含む）は前年同期比0.6％減の16万8,491件へと後退した。人口密集地域で用地の確保が難しくなっていることのほか、煩雑な行政手続きが足かせとなった格好。同国では需要が大きい都市部で住宅不足と家賃の上昇が社会問題となっていることから、政府は9月21日に業界関係者を招いて「住宅建築サミット」を開催し対策を協議する考えだ。

新築住宅の許可件数は14万6,907件で、前年同期比プラマイ0％（件数は40件減）となった。都市部で需要が大きい三世帯以上の集合住宅が4.9％増の8万6,112件へと拡大したものの、寮が35.9％減の5,424件と大きく後退し、足を強く引っ張った格好だ。難民流入の大幅減を受けて、入れ施設となる難民寮の需要が急減したことが背景にある。一世帯住宅と二世帯住宅もそれぞれ1.6％、2.9％落ち込んだ。