家電量販大手の独セコノミー（デュッセルドルフ）は20日、独流通大手メトロの保有株およそ9％をチェコとスロバキアの投資家が新設した投資会社EPグローバル・コマース（EPGC）に売却することで合意したと発表した。セコノミーはメトロ株の下落で巨額の評価損を計上した経緯があり、今回の取引により財務リスクを軽減する。売却金額は公表しないことで合意した。
EPGCはセコノミーからまず、メトロ株およそ3.6％を取得。その後さらにオプション権を行使し約5.4％を追加取得する。取引の成立には独連邦カルテル庁の承認が必要となる。
メトロはここ数年、事業の絞り込みを進めており、2015年にはデパート部門カウフホーフを売却。17年には家電販売部門メディア・ザトゥーンを「セコノミー」として分離した。セコノミーはこの分離の際、メトロとの資産調整でメトロ株およそ10％を取得した。EPGCとの取引の完了後は約1％が手元に残る。これについては税法上の理由から23年9月末まで手元に残す意向だ。
EPGCはチェコの投資家ダニエル・クレチンスキー氏とスロバキアの投資家パトリック・トカシュ氏が6月にドイツで設立した投資会社。8月にはメトロの筆頭株主である複合企業ハニエルから同株7.3％を取得することで合意した。ハニエルからはメトロ株を最大15.2％追加取得するオプション権も獲得しており、将来的にメトロの筆頭株主となる見通しだ。